②消費税の免税事業者からの仕入税額控除の段階的廃止

的確請求書等保存方式が平成35年10月1日から導入されます。導入後は、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。この的確請求書は、登録をうけた課税事業者だけが発行可能ですので、基準期間の課税売上高が１千万円以下で、免税事業者の方も、届出により課税事業者となる必要が生じてきます。６年間の経過措置があります。