やまと商店会どっとこむへ移動します
商店会ホームページへ移動します
 
やまと商店会
クリックすると商店会の大きな地図が表示されます。
税金でお困りのときは、ぜひ、お立ち寄りください。
大石美津子税理士事務所/桜ヶ丘銀座通り
大石税理士事務所

①平成31年10月1日から、消費税が10%になり、軽減税率制度が実施されます

飲食業様食品小売業者の方がレジを購入した時は、補助金をうけられます。申請受付期限 平成30年1月31日


②消費税の免税事業者からの仕入税額控除の段階的廃止

的確請求書等保存方式が平成35年10月1日から導入されます。導入後は、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。この的確請求書は、登録をうけた課税事業者だけが発行可能ですので、基準期間の課税売上高が1千万円以下で、免税事業者の方も、届出により課税事業者となる必要が生じてきます。6年間の経過措置があります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen_03.pdf


③商業 サービス業 農林水産業活性化税制
中小企業の法人個人で商業サービス業の方が
1台60万円以上の建物附属設備、1台30万円以上の器具備品を経営革新等支援機関(商工会議所さん、支援機関の認定を受けている税理士銀行さん)のアドバイスをうけて取得すると
取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が受けられます。
大石税理士事務所は経営革新等支援機関認定済です。
期間 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの事業供用分
お得情報

障害者控除対象者認定書で障害者控除を受けられます

介護保険の要介護の認定をうけましたら、市役所にお電話で、障害者認定の問い合わせをお願い致します。もし、認定されれば、年末調整や確定申告で障害者控除をうけることができます。

 
所得の申告において所得控除の適用を受けるための認定書です。身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、介護保険の要介護認定調査票等により一定の基準を満たしていると認定された方に、本人やご家族の申請により、市役所が交付して下さいます。(必ず申請が必要です)
大和市にお住まいの方のお問い合わせ先
所:〒242-0004
大和市鶴間1317(大和市保健福祉センター5階 鶴間駅東口徒歩3分)
大和市役所 健康福祉部高齢福祉課 046-260-5611(親切です!!!)

目安 (自立度により、認定がされない時もございます)
要介護1-2 障害者控除   所得控除額27万円
要介護3  特別障害者控除 所得控除額40万円